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前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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堺市がれき未処理で86億円-市民の声を届けよう

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 2月25日の大綱質疑に引き続き昨日3月1日の産業環境委員会で「震災がれきの広域処理と交付金について」取り上げました。この問題はすでにご承知の通り、国の復興予算からがれきの受け入れ処理をしていないにもかかわらず「検討をした」というだけで全国7市町、3組合に176億円の処理費用が交付されるというものであり、堺市については86億円が交付される。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130224mog00m040003000c.html
 質疑の中では、この間の経過を確認するとともに、86億円のうちの40億円が通常の交付金分。残りの46億のうち、普通であれば堺市の起債に対して23億円が後年度に交付税として国より堺市財政に入れられるものの、23億円分については堺市にとってただで交付されるということを明らかにしました。
大綱質疑では、財政局長答弁は①制度としてそうなっている。市長答弁は②がれきの受け入れについては議会でも議論した。③制度がおかしいのであり焼却場の建設、改修は市民のためになり、これを受け取る-というものでした。大綱質疑の質疑時間は38分しかなく、これを受けて委員会で再質問をしました。
 委員会で私が主張したのは、①がれきの受け入れは昨年6月の段階で広域処理の必要性がなくなっていること。②議会での議論は受け入れ焼却の議論であり、処理をしていないにもかかわらず特別交付金を受け取るなどの議論は一切していないこと。③一般的な地方交付税制度と今回の特別交付税制度とはまったく別であり、議論をすり替えてはいけないこと、④制度として国に返すことができないのであれば「被災地支援基金」(仮称)などを作り義捐金として現復興に役立てるべきであることと議論をしました。これについて竹山市長は、大綱質疑と同様に「市民生活に役立てたい」と答弁が行われましたが、被災現地ではインフラ整備は進んでいるもののなお32万人が避難生活を余儀なくされており、仮設住宅の建設は27パーセントにとどまっていること。被災地支援を行うについてけしからんという市民はおらず、良識と良心のある堺市民であればこれに賛同してくれるはずであること。竹山市長が市民目線、現場主義、子育て支援-いのちのつながりを言うのであれば、今一度、周囲の方の意見をよく聞いて再考されたいと発言し、最後に市長からは意見を聞いてみますとの返答があり質疑を終えました。
 私はどう考えても、受け入れも焼却もしていない堺市が復興予算で86億円のがれき処理の特別交付金をもらうことはできないと考えます。
 市民の皆さんぜひ、竹山市長に皆さんの声をお届けください。
 市民の提案箱-http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/kocho/shiseihenoteianbako/index.html
 〒590‐0078 堺区南瓦町3番1号 堺市市長公室広報部市政情報課
 FAX 072-228-7444 電話 072-228-7475

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