まんなか・はしっこ

前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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9/19 新エネルギー戦略・原発ゼロと電気料金値上げ

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 昨日は栂文化会館で開かれた堺市主催の「南区タウンミーティング」に参加。会場はいっぱいとなったものの、時間が1時間半では、参加者に大分の不満が残ったのではないでしょうか。
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 さて、政府は世論に押されて 、9/19の新エネルギー・環境戦略会議で「2030年代の原発稼働ゼロ」とする戦略方針を発表しましたその内容は
 ① 2030年代に原発をゼロにする。
 ② 2030年に依存度を15%以下にする
 ③ 安全基準を充たせば40年を上限として稼働する。
 ④ 新設はしないが建設中の原発は続行を容認する。
 ⑤ 使用済み核燃料の再処理事業は続ける。
 というものであり、政府の将来を拘束する閣議決定は行わず「参考文書」とすることを決めました。
 これでは骨抜き・腰砕けと評される通り、先日も書きましたが心配したとおりの結果となりました。なぜ、こういうことになるのかということを示しているのが自然エネルギー財団の第17回府市エネルギー戦略会議での資料です。
原発 ゼロ方針
 2030年で原発への依存度を15%とするには③④を行わなければならない、つまり「全原発の再稼働」ということなのです。

 すでに、電力会社最大の原発依存度の関西電力の「電力不足で停電」の言い訳は通用しません(今夏の最大需要の2682万kwに対して供給力は2991kw、大飯原発の再稼働分237kwがなかったとしても3%を超える予備率が確保。以下「環境市民HP」)。
関西電力2012夏
 次に出てきているのが、もしも「原発ゼロなら電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月1万7千円が3万2千円に跳ね上がる」(読売9/8)との説です。 そこで、これについて今までいわれてきた「原発が一番安い」をひっくり返すのが1kwあたりのコスト比較をした自然エネルギー財団のこちらの資料。
コスト
 また自然エネルギー財団は電気料金の引き上げについても、家庭での3割分の節電をすれば2010年と電気料金は同じままと試算、さらに電力会社の地域独占を解消し発送電分離等をすればさらにコストは下げられ、中小企業への支援の具体化が必要としています。
そもそもこの国の、エネルギー政策は「日本は原発」路線で走ってきた結果、自然エネルギーへの転換は遅れに遅れてきました。というよりも、コマーシャルやら誘致地対策費やらなんでも電気料金組み込みオッケイという原子力をやれば絶対損をしない「総括原価方式」という、一度やれば「絶対手放したくない」利権構造ゆえであったことは間違いありません。
 私たち国民の耳元で、「自然エネルギーの投資には50兆円が必要になりますよ。電気代上がりますよ」とささやかれても、この7月に「50兆円の環境投資で140万人の雇用創出(日本再生戦略)」と言っていたのは政府自身です。
 政府のいっていることが時々でバラバラなのか、マスコミが自社の編集方針に都合のいいことだけしか書かないのか、大衆受けするように書いているマスコミが悪いのか、もうここまでくれば、私でも「いい加減にせんかい、はっきりせんかい」と怒鳴りたくなってしまいます。
いずれにしても、「自然エネルギーの投資で50兆円」について、雇用や経済効果の試算を示さずに語ることは、国民への脅しです。すでに、環境省は「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を行っています。エネルギー戦略を参考書にして、机の上に置いておくのではなく、きちんと設計図を書いて具体化し地域経済や内需の拡大を推進すること、が枝野さんや経済産業省の仕事のはずです。
 原発施設内であふれている高レベル放射性廃棄物の最終処理も無害化することも、政府も、電力会社も、経済連も誰も責任はとりません。


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