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前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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堺市議会で「子ども・被災者支援法」の早期実施を求める決議が可決

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私も提案議員となりました「子ども・被災者支援法」の早期実施を求める意見書が堺市議会・全会一致で可決されました。

「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実施を求める意見書

2012年6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原子力事故子ども・被災者支援法」という。)が議員立法により全会一致で可決・成立した。
この法律は、原子力事故の被災者への幅広い支援策として、被災者の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還を選択する権利の尊重、特に胎児を含む子どもへの健康被害の未然防止、放射線の影響を調査する健康診断、原子力事故の放射線による被ばくに係る医療費減免などが盛り込まれ、それらを国の責務において推進することを定めた画期的なものである。
一方、この支援法では、具体的施策(支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置など)は、政府の定める「基本方針」によるものとされているが、現時点においても「基本方針」の策定のめどは明らかにされていない。
堺市に避難してきた方々も、住宅、仕事、保育、教育、子どもの健康、二重生活等、避難生活に関わる様々な困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策の具体化が求められている。
よって、本市議会は、国会及び政府が、次の事項について早急に実施されるよう強く要請する。

1.原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。
2.地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を拡充すること。
3.「基本方針」策定と施策の具体化にあたっては、被災者の意見を十分に反映する措置をとること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月24日

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