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前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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市長選と都構想②

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始まった論戦-議論の入り口

8/10の西林市議の市長選への立候補表明により、市長選議論の端緒が見えてきました。

●西林市議・松井幹事長
 ①「都構想の議論に入りたい」「市長は議論のテーブルにもつかない」 
 ②「市の権限、財源を地域地域で決める仕組みをつくる」
「都構想の議論を始めないと堺市民が不幸になる」
 ③「大阪府、大阪市、堺市の三つがエネルギーを束ね大型の交通インフラの整備などまちづくりを前進さ   せる」
●竹山市長
 ①「市内全7区での公開討論を申し入れたい」
 ②「『堺は一つ』、『堺のことは堺で決める』ということを市民にしっかり伝えていく」
  「都構想は、堺市が府の属国、植民地になるということ」
 ③「堺市政に二重行政はなく、都構想に入れるメリットはまったくない」「政令市が特別区に分割される   と権限が減り、財源も府に吸収される。市民のかゆい所に手が届く行政ができなくなる」

● 新聞報道 (以下、敬称略)

8/12産経
西林-「なんとしても勝ち、大阪都構想の本格的な議論に入りたい」、「市長は都構想の議論のテーブルにつくことすらしない」、「市の権限、財源を地域地域で決める仕組みを将来的につくる議論をする重要な選挙となる」
松井一郎知事-「都構想の議論の場にも参加しない首長を変えることが必要。市民一人一人にしっかりと維新の政策を訴えていく」
竹山-「『堺は一つ』、『堺のことは堺で決める』ということを市民にしっかり伝えていく」

8/11毎日
西林記者会見-「都構想の議論を始めないと堺市民が不幸になる」
8/12毎日
西林-「何としても勝ち、既得権にとらわれない政治をしたい」「大阪都構想の本格的議論に入りたい」
松井一郎幹事長-「(竹山市長は)都構想の議論の輪に参加さえしない。首長が決断しないのがまさに二重行政だ。そういう感覚を変える首長が必要だ」
竹山-「堺市政に二重行政はなく、都構想に入れるメリットはまったくない」市内全7区での公開討論を申し入れたい。

8/12読売
西林-「市役所の権限・財源を地域に移し、住民のことは住民に決めていただく」
竹山-「政令市が特別区に分割されると権限が減り、財源も府に吸収される。市民のかゆい所に手が届く行政ができなくなる。都構想は、堺市が府の属国、植民地になるということだ」
8/13読売
西林-「大阪府、大阪市、堺市の3つの自治体が力を束ねることで、まちづくりを大きく前進させることができる」、「明治以来続いてきた行政の仕組みを根本から変えるには大阪都構想が必要」、「エネルギーを都に集約することで大型の交通インフラの整備などまちづくりを前進させることができる」

8/13朝日
西林「大阪府、大阪市、堺市の三つがエネルギーを束ねることで街づくりを前進させることができる」
竹山「都構想は堺にとって百害あって一利なし。権限、財源を府に吸収される」


● 大阪府・大阪市特別区設置協議会とは
  以前の「推進協議会」と違い今の「設置協議会」は大阪都区をつくるための協議の機関。

 大阪府・大阪市特別区設置協議会規約

 大阪府と大阪市は、平成24年4月に、条例に基づき共同で大阪にふさわしい大都市制度推進協議会を設置し、大都市制度の在り方について議論を重ねてきた。
 同年8月には、大都市地域における特別区の設置に関する法律が制定された。これにより、自らの発意に基づき具体的な制度を考え、国と必要な協議を行いながら、地域の実情に応じた多様な大都市制度を創っていくことが可能となった。
 こうした情勢も踏まえ、同年9月の大阪にふさわしい大都市制度推進協議会において、大阪府と大阪市が担っている広域機能を一元化し、大阪市を特別区に再編するなど新たな大都市制度の枠組みが確認された。この枠組みを前提に、大阪自らが主体的に詳細な制度設計を行っていくこととなる。
今後、大阪府と大阪市は、法律に基づく協議会を設け、自らにふさわしい具体的な制度設計を行うため、この規約を制定する。

(設置)
第1条 大阪府及び大阪市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、同項に規定する特別区設置協議会を置く。
(名称)
第2条 前条の特別区設置協議会は、大阪府・大阪市特別区設置協議会(以下「協議会」という。)という。
(協議会の担任する事務)
第3条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 大阪市の区域における特別区設置協定書(法第4条第1項に規定する特別区設置協定書をいう。次条において同じ。)を作成すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、大阪市の区域における特別区の設置(法第2条第3項に規定する特別区の設置をいう。次条において同じ。)に関し必要な協議を行うこと。
(特別区設置協定書の作成)
第4条 特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。
(1) 特別区の設置の日
(2) 特別区の名称及び区域
(3) 特別区の設置に伴う財産処分に関する事項
(4) 特別区の議会の議員の定数
(5) 特別区と大阪府の事務の分担に関する事項
(6) 特別区と大阪府の税源の配分及び財政の調整に関する事項
(7) 大阪市及び大阪府の職員の移管に関する事項
(8) 前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関し必要な事項

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