まんなか・はしっこ

前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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「都構想」効果と大阪府と大阪市の財政見通しは?

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「大阪都に入りなさい」といわれる堺市、その相手側の財政状況は?
とりわけひどいのが大阪府、2011年から地方債を発行するのに国の許可がいる「起債制限団体」となっていることは意外と府民には知られていない。7年間で7200億円(年間1028億円)の対応が必要、また大阪市も向こう10年で毎年300~400億円の収支不足とのこと。都構想効果は地下鉄、バスの民営化などを入れても606~916億円の効果額だ。これでは都構想効果もこれらの穴埋めに使う以外に財政健全化への道は示されないということになる。

大阪府の財政見通し(大阪府HP)
財政健全化団体にならないためには、財政再建プログラム案の取組みに加えて、平成22年度から28年度の合計で約7200億円(財政再建プログラム案に基づく取組額を含めると、約1兆1000億円)の対応が必要という厳しい見通しとなっています。
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/01gaiyou.html

大阪市の財政見通し(大阪府HP)
前回(平成24年2月版)から一定の改善がみられるものの、依然として、ここ10年は約300~400億円の通常収支不足が見込まれており、未だ収支不足解消には至っていません。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000206555.html

財政

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