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前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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マニフェストを読む② 西林克敏 「維新・堺八策」

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「維新・堺八策」 西林克敏・マニフェストを読む

9月6日に、8月30日の竹山マニフェストより一週間遅れて発表された「維新・堺八策」と題された「西林克敏 堺ビジョン」。そのポイントを見てみます。

● 西林克敏・マニフェスト 「維新・堺八策」を読む

前書きは、従来の維新の主張が書かれています。
①  環境、エネルギー、エレクトロニクス等の分野では、世界をリードする技術を誇り、産業基盤も充実している。しかし堺市と大阪府・大阪市の取り組みがバラバラでは、大阪の潜在可能性を引き出すことができない。都市間競争を勝ち抜くことができない-
② 人口84万人の大都市では、一人のリーダーがきめ細やかな行政サービスを市民に提供することは困難である。行政区が自治権を持ち自立する。自分たちで区のリーダーを選び、予算の使い道を自分たちで決められるようにする。これが真の地方分権である。
 との主張です。

この主張①は、8月9日の「都構想」制度案についてなんら触れられていません。制度案で示された日本を成長エンジンとする4000億円財源は、かつての民主党の埋蔵金探しと同じように失敗に終わり、民営化効果などを入れても約900億円程度しか見いだせず、これらを引けば約300億円程度でした。そして、大阪市の借金約3兆円が、大阪府の借金約6兆円に上乗せされるというようになっています。しかもその大阪府財政は実質公債費率が18.4という国に借金をするときに許可を受けなければならない「起債許可団体」となっています。財源もなく投資展開をすれば財政赤字は必至となります。
② は確かに魅力的な主張です。でもそうなら、なぜ維新の人たちは堺市が美原町と合併する時に反対せずに、自治法上最大の「権限と財源」を有する政令市を選んだのか説明されていません。
そのことを置いておいても、大阪都の区は、国からの交付税も借金も財政調整制度に縛られて自分で考えて自分名で決定をする「自立・独立」した自治体には制度上なりません。「中核市」並みの権限・財源というのならば「中核市」として提起すべきです。

1、大阪都構想の実現
当然のことながら、「都構想への参加、推進」である。
  その流れは、大阪府市統合本部への参加→ 堺市議会への大阪府・堺市特別区設置条例の提案
  そして、広域行政についての権限・財源を都に一元化する、としている。
  ポイントは例として挙げられているもの。
  ・国保→広域化して、保険財政の安定を実現する。
  ・堺市消防局を大阪消防局に編成する。
  ・水道事業の一本化をめざし、上下水道料金の値下げにつながるよう努力する。
  と書かれています。
 
 注目すべきは、国保保険料が下げると書かれていないこと、また上下水道料値下げも「努力する」とされているだけで「下げる」と書かれていない-という点です。一般的には国保財源の安定化は一般会計から繰り入れをしないという方向だと考えられ、上下水道の料金の値下げは、今までの借金を都が持った場合に都の負債が増えることが懸念されてるのだと思われます。
 
2、堺まちづくりデザイン
木原時代への逆もどり、堺区集中投資の復活ではないのか?
 堺東・堺エリアのまちづくり、市民会館建て替え事業白紙撤回、LRTの復活などが一番目に取り上げられています。
この「堺東・堺エリアのまちづくり」と「市民会館建て替え事業白紙撤回」「LRT」がセットで出てくるとすれば、かつての木原市長時代の都心開発計画、駅前再開発ビル、LRTの3点セット堺東駅前への集中投資です。
 その事業費は、
市民会館駅前建替え317億円、(今の現地建替え145億円)
LRT-85億(堺浜~堺東485億円)でした。
 
3、区民主体のまちづくり
① 特別区の設置と区議会、区長公選について-今回の選挙で最も問われるところと思います。問題の提起としてはわかりますが、区長が出来ても区議会が出来ても、市民の市政参加のシステムが出来なければ住民が住民のことを決めるとはなりません。
 この点では、「区への権限、財源移譲」と「都市内分権」と「市民参加」が必須条件であり、単に堺を2~3に割ったところで区長や議会にお任せとなるのは現状とあまり変わりません。また各区のニーズに合った区制の実現は堺市を7つに割ることが考えられますが、
「1つでもよい、2つでも、3つでもよいから大阪都に」と言われていることを考えれば、一体この話ってなんなのでしょうか。
② 次が当面の具体的アクションで7つの区全てについて「具体即」が書かれています。
現行竹山市政でも進行中のものがたくさん入っていますが、特徴点のみ列挙してみますと
堺区・美原区・東区-LRTの整備、北区新金岡周辺にオフィス街の形成でしょうか
泉北高速通学定期の補助、中区の警察署設置の努力は「竹山マニフェストと変わりません。

4、堺経済の活性化
5、子育て世代の支援強化
6、住民サポートの充実
これらについては、現行市政でほとんどが進行中です。
とくに打ち出されているのが
① 大阪都市圏一体での観光戦略
② ヒストリックカーの常設展示
③ 教育バウチャー制度の検討の三点くらいでしょうか
①は都構想でないと出来ないものなのか ②③は今後の検討の範囲です。

7、教育改革
ここには「教育基本条例」の制定など、維新の会らしい13の具体策が並んでいます。基本的には学校への競争原理の導入ともいうものですが、別途あらためて学校や保護者、市民を含めた検討が必要なものばかりです。「教育基本条例」などはすでに市議会で議論し否決されていますし、これらについては選挙で決まったからと言って民意だとされることには大きな問題があると思われます。
なお、より議論される中学校給食の導入ですが、これは自校方式ではなく、業者からのデリバリー弁当というものであり、大阪では10%、堺ではランチサポート弁当として56%の利用率であり、むしろ大阪のスクール欄との検証こそ必要と言えるものです。

8、行財政改革
市長給与20%カット-、退職金の半減
現在、竹山市長は20カット、退職金全額カットとしています。
また人事評価については相対的評価を導入することにしていますが、そうした人事評価制度はありません。また、よくわからないのが財政運営基本条例で具体案がない限り、賛否の対象とはできません。

  まとめ-懸念される問題
① 構想に入っても財源なく、府市の赤字の穴埋めで成長戦略は出来ません。
② LRTや市民会館の駅前建替えなど、堺東駅前大型開発が復活、しかも美原まで延伸?
③ これら大規模投資は都に入った区での予算は無理。
③ また堺東再開発に「都議会」の賛同が得られるかは不明

無題2

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