まんなか・はしっこ

前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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堺市の廃止、分割は住民投票で決める?

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「都構想に入る判断は住民投票で決めてもらえればよい」との話しがあるが、9月2日の維新の会の堺区でのタウンミーティングの中で、橋下さんは「後から入ってる場合は住民投票はないと思う。自治体選挙で決めてもうことになります」と行っています。
 これは一体どういう事なのか?
 「住民投票はない」と言いながら、後日には「住民投票で決めてもらう」と言う。
9月2日の橋下さんの発言はいつもの通りの「その場限り」発言だったのか?
しかし、2日の発言は「間違っていました」と言って「住民投票があります」と言って修正したわけではありません。
タウンミーティングに参加した市民は、普通であれば「あれ?住民投票はないっていっていたのに、どういう事?」と思ったに違いありません。
 これとよく似た話が、堺市の分割論です。橋下さんは大阪や堺は大きすぎ、広域行政は「都」で身近な市民生活は「区」でといって30万人くらいに割るという事が出されていました。
 そこで新聞等で言われていたのが、「堺市3分割」でしたが、びっくりしたのが8月29日の演説では「堺市を2つか3つ、場合によっては1つ」の発言です。
 7月30日の維新の会の会議では「基礎自治体は50万人が限界、堺市については40万づつの二つにすると逃げずに表現すべきだ(毎日8/16)」と言っていたにもかかわらずです。
おそらく橋下さんは、堺市の廃止、分割を懸念する市民世論に考慮して、29日には堺市の分割は3つでも、2つでも、1つでもいいと言ってたのでしょう。でもどっちでもいいというのは政策提起ではありません。
話しを戻しますが、堺市が廃止、分割されるときの住民投票についてです。
 さて、住民投票はあるのか、ないのか?
  「大都市地域における特別区の設置に関する法律」13条2には、「市町村の区域の全部による一の特別区の設置」については、第7条が規定する「投票」はありません。
 つまり、堺市をひとつの区として、市から区へと格下げする場合は「住民投票」をせずに「議会の議決」だけでよいとなっているのです。
「地域には地域のニーズがある」と言われての堺市廃止、区の設置でしたが、都構想設計図では30万程度の区案では年間行政費がマイナスとなるなど運営の厳しさが浮き彫りとなっています。
 こうしたことから、橋下さんの言うとおり、堺市の「40万程度の2分割」が考えられているのではないかと思われます。とすれば、「区」の財政力を維持し、市民サービスを確保しようとするなら堺市の場合、3分割ではなく2分割という現実論が浮かび上がります。
 
まとめますと

① 堺市をひとつの区として市から格下げする場合は住民投票はありません。
 ※ その場合そもそも区に格下げする必要はない
② 堺市を分割するのは、橋下さんのいっているように3ではなく2への分割が有力であり、この場合は住 民投票が行われます。
 ※ 40万人のくの設置となると「区域の特性に応じた編成」や「南区独立」などという話しや、また    「区」が住民の身近になるという話しは市民から遠くかけ離れた話しとなってしまいます。

市の分割


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