まんなか・はしっこ

前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

スポンサーサイト

Posted by 田中たけよし on

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

都構想と地方分権 通常国会での地方自治法改正法案の動き

Posted by 田中たけよし on   0 comments   0 trackback

 都構想の行方左右も=自治法改正案が波紋-反対派は提出歓迎 時事ドットコム

総務省が今通常国会に提出予定の地方自治法改正案が、「大阪都」構想の行方を左右する可能性が出てきた。改正案は、政令市の行政区の権限強化や、道府県と政令市の二重行政解消を狙いとしているが、大阪市を解体し特別区に再編する都構想の理念と共通する部分も多い。
 大阪市議会などでは波紋が広がっており、構想に反対する自民党や共産党からは「(改正案提出は)良いタイミング」との声が聞かれる。一方、構想実現を目指す大阪維新の会は、改正案を「中途半端」として、警戒感を強めている。
 改正案では、各市の選択に基づき、行政区を「総合区」に格上げし、人事や予算などの権限を強化したり、特別職の区長を置けるようにしたりする。二重行政の解消に向けては、道府県と政令市が「調整会議」を設置。両者の協議が調わない場合は、知事または市長の申し出を受けて総務相が勧告する仕組みを設ける。 
 維新の大阪市議は「区長が任命権者である市長の方を向き、区民の方を向かなくなる」として、区長公選制を導入する都構想の先進性を強調。総務相による勧告についても、「中央統制を強めることになる」と反発する。
 一方、自民党や共産党は、大阪市が存続した上で、二重行政の解消などを図れる「代替案」の浮上を歓迎する。自民党市議は「総務省として、(都構想ではない方向に)軌道修正を図るためではないか」との推測を披露。民主系会派の幹部も「都構想の対案になり得る。本流だ」と前向きだ。
 維新からの協力要請を受け、都構想実現のキャスチングボートを握るとみられる公明党も、「一つの落としどころでは」(市議団幹部)との見方を示しており、今後総務省に説明を求める。
 大阪維新代表を務める橋下徹大阪市長は、総合区などについて、「基礎自治体として不十分」と指摘。自民党などに対しては、「総務省案に従って対案をしっかり詰めていって、(都構想と)どちらがいいのか住民投票で決めたらいい」と強気の姿勢を崩さない。
 ただ、市内部には「都構想に代わる新たな案として、議会側でも検討すべきだ」との意見も。幹部の一人は「橋下市長は、維新の代表としてではなく、市長としてどう考えるか問われるだろう」との見方を示している。(2014/01/27-14:36)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012700422

Post comment

管理者にだけ表示を許可する

Trackback

trackbackURL:http://h72wcx8m.blog.fc2.com/tb.php/265-baf2d446
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。