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奨学金:国の高校生向け給付型、実費のみ 大阪府独自方針

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奨学金:国の高校生向け給付型、実費のみ 大阪府独自方針
毎日新聞 2014年02月26日 08時45分

 文部科学省が4月に創設する低所得世帯の高校生向け給付型奨学金制度について大阪府は、使途を教育費の一部に限って実費だけを支給する独自の方針を決めた。国は一律支給を想定しているが、「ばらまき」を防ぐという。私立高通学世帯には領収書の提出を義務づけるなどの厳格な対応に「給付額の節減が狙いではないか」と不安視する声が出ている

 国の制度に基づき都道府県が実施する事業で、年収250万円未満の世帯に対し最大年13万8000円を支給し、返済の必要はない。私立・公立、何番目の子どもかなどで支給額は異なるが、3分の2を都道府県、3分の1を国が負担する。保護者の手間を考慮し、国は領収書を不要としている。

 府は実施に当たり「確実に教育費に使われるようにする」として、独自策を打ち出した。私立高の世帯には、教科書・教材費や修学旅行費などに使途を限り、領収書の提出を義務づける。「兄姉のものを使うケースがあるなど、個人によって差が大きく、平等性が保てない」として、制服や体操服、文房具などは対象外とする。

 公立高でも、修学旅行費などを学校ごとに積み立てる「学校徴収金」と教科書費に支給を限る。ただ、府教委が学校ごとに必要な実費を把握しているため、領収書は求めない。

 府教委の試算では、多くの府立高通学者への支給額は、他の都道府県より低くなる。例えば「公立全日制の第2子」だと、他の都道府県では3年間の支給総額が38万9100円だが、大阪府では平均24万2528円と約14万円少なくなる。

 府が支出する支給額も、制度初年度だけで約4000万円の「節約」となる計算だ。ただ、領収書の確認作業などが生じ、その事務委託費など約4000万円を新年度予算案に計上するため、初年度の節約はあまりないとみられる。

 府は「節約が目的ではない。使途が分からない現金給付は避けるべきだ」と説明する。こうした厳格な措置について、文科省は「他の都道府県での同様の事例は現段階で聞いていない」という。

 今回の奨学金は自民、公明両党が2012年衆院選の公約で明記した。民主党政権の10年度から実現した公立高校授業料無償化について、今年4月から年収910万円の所得制限を設定しており、浮いた財源を奨学金に充てる。【熊谷豪】

http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000e040147000c.html

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