まんなか・はしっこ

前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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今度の総選挙は?

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政務活動費問題が浮上して以降あまりの忙しさでついついブログの更新が後回しになってしまいました。
一年でも忙しい12月に解散総選挙、はたして有権者の皆さんは今度の選挙の「消費税先送りを問う」や「アベノミクス継続を問う」とのキャッチフレーズに大義名分があるとお感じになるでしょうか?よくわからない-というのが本当のところではないでしょうか。消費税の引き上げならまだしも、先送りを問うといわれても…、アベノミクスについては先日GDPマイナス1.6が出たばという感じですね。ところでこのDDP、今年の3月議会(3.7予算審査総務財政分科会)で次のような議論をしていたことを思い出しました。

●  私が取り上げてるテーマは、消費税増税問題と堺市財政、地方自治体に及ぼす財政影響、これをどう考えるかというテーマでございます。
 振り返りまして、アベノミクスという景気回復基調、言われておりますけども、いよいよ4月から消費税増税が始まります。5から8への引き上げということです。これに関連しまして、野村総研の試算によれば、消費税増税が日本の14年度の実質GDP、国内総生産の成長率を低下させる効果が0.68ポイント、これに対しまして、政府の経済政策がもたらす成長率の押し上げの効果が0.59ポイントということですから、消費税による成長への低下のほうが上回るのではないかというところが指摘をされてるところです。これは、衆目一致しているところなんですけども、アベノミクスの真価、これが問われるのが成長戦略と労働者賃金の引き上げと、そして4月の消費増税によるもの、ここが問われてるところでございます…。
 この時に取り上げた野村総研の試算ではGDPマイナス0.09ポイント、これに比べて1.6は試算を超えての落ち込み、しかもジャブジャブと水道の出口を空けたお金は庶民には回ってこなかったというのがその結果でした。まさに「予想以上に悪い」との安倍首相の言う通りです。当然つけは国民に回ってこざるをえません。だから、経済成長が果たされなくとも17年4月での10%への引き上げは何が何でもせざるを得ないとなるわけです。

 今回の解散では、民主党の海江田万里代表は「駄々っ子解散」、維新の党の江田憲司共同代表は「経済失政解散」、共産党の志位和夫委員長「追い込まれ解散」、社民党の吉田忠智党首は「アベノミクス失敗隠し解散」などと命名しているようですが、私は「人気のあるうち、今でしょ」解散ではないのかと思っています。
 12月4日から、市議会の12月議会です。

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