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前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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3.17 「政務活動費」条例改訂案、最終本会議で50対1

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 3月17日の最終本会議には、政務活動費の条例改訂案が提案、採決。
 今までの使途拡大、調査費から活動費への改定と同様、今回も50対1で田中のみが反対となりました。
私からは、昨年九月の元維新の会市議団団長の北野礼一議員以降の状況を踏まえて、本会議討論で、①抜本的改正に加えて、②今回改正で正すべきことのふたつについて主張しましたが、問題は改選後に先送りとなりました。「政治と金」の問題について今後ともの市民の皆さんからのお声をお寄せいただきますよう、お願いいたします。

 田中たけよしの3月17日 最終本会議・討論(要旨)
 
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 ただいま議題となりました議員提出議案 第2号 堺市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案について、これに反対する立場から私の意見を申し上げます。

 今回の条例改定は、元維新の会団長、北野議員の偽造、領収書の改ざんを発端としたものであり、条例第7条1項の、収支報告書の作成と支出の領収書、および証拠書類を提出しなければならない」に基づく運用指針の改定と一体となって提案されているものであります。
 長きにわたり政務活動費の私的流用を行なってきた北野議員の支出実態は、コピー機がおかれていない店のコピー代、切手を販売してしていない店の切手代などにとどまらず、閉店している店の本棚購入やゴルフコンペの自転車購入、スーパーでの食料品購入から実体のない架空の人件費まで、その適正支出は3年間でわずか7%しかないというものでありました。
 その後、議員の自己点検や、住民監査請求に基づく12月の小林議員、佐治議員の人件費支出などの412万円を含めて、2014年にかかわるものとしては1700万円を超える金額となっています。
堺市議会として2008年4月より領収書公開が行われてきたものの領収書そのものの偽造や改ざん、使途基準の不明確さから、領収書の公開のみでは制度と不正、不適正支出を防止することが出来なかったことが明らかになったわけであります。
 
 振り返りまして2003年の当選以降、日額1万円の議会出席手当の問題と共に、政務調査費についても運用指針策定や、2012年の政務調査費から政務活動費への使途拡大など、機会あるたびに、これら基準の甘さを指摘するとともに、市民が入ったチェック機関の必要性を繰り返し提案してきたところです。
 今回の問題に当たって、9月並びに2.17の議会運営委員会において、抜本的な制度改革に向けて改正案を提出いたしました。その基本的な事項としては
①つは、情報公開と透明化を進めるための収支報告等のインターネット公開 
②つめは、市民の公募委員が入った支出の点検と制度の在り方検討 
③つめは、後払い方式の検討の三項目であり、

 指針に関するものとしては、少なくとも今回改正で行うべきものとして
 親族雇用について熊本市議会、新潟市議会で規定されている同一生計親族から三親等親族への禁止範囲の拡大。並びに、その雇用の裏付として所得税の源泉徴収や労災保険等の写しの添付をするべきであること。
プリペイドカードの使用記録や車の通年リースの禁止、視察旅行や按分率について提起してきたところであります。
 残念ながら、今回の政務活動費の裏付けをきちんとしようという見直しにもかかわらず、例えば月額上限1万円のプリペイドカードの利用目的、行先を記載する問題や自動車の通年リースの中で家族にも任意保険が掛けられていることについても、見直しが行われなかったことは大きな問題を残したと考えています。
 また、人件費に関して所得税法第6条に基づく源泉徴収や地方税法第41条の住民税の特別徴収や労働災害保険法など「法的に義務づけられている公的書類」の添付についても実現を見ることができませんでした。

 すでに、全国では、北海道函館市に次いで、高知県、そして大阪府、大阪市議会が領収書のインターネット公開を決め、兵庫県、秋田県湯沢市議会では後払い方式へと変更を決めています。また市民が入ったチェック機関として北海道鹿追町では公募の市民委員らチェック機関の設定が行われるという動きになっています。

 一方、政務活動費をめぐる不正、不祥事の事件が相次ぐ中、市民の皆さんの声は一体、政務活動費とはなんなのか、政務活動費自体への疑問が渦巻き、議会と議員への不信と批判の声は最高位に達しているといっても過言ではありません。
 規則やルールは最低限の基準を定めるものであります。こうした市民の皆さんの声を受け止めるならば、少なくとも今回改定で行われるべき支出の裏付けの書類についても最低限の透明性の確保と説明責任が果たされたとは考えられません。以上の点から、今回改正については同意できないことを申し上げたいと思います。

 また、政務活動費の金額についても政令市においても横浜市の55万円から相模原市の10万円まで様々であります。
議員研修会講師の、三重県地方自治研究センター事務局長の高沖ひでのぶさんが言われた、調査研究費への充当や、市民の皆さんからの意見聴取は政務活動費のあり方を改めて考えさせるものでありました。
 政務活動費に関する制度、使い道の基準、金額などについて市民の皆さんとの合意、市民委員が入ったチェック機関は必要不可欠であると考えます。
 今後ともこれらに向け抜本的な改革を市民の皆さんと進めるとともに、市民の皆さんの厳しい不信の声と格差社会の実態を重く受け止め、自主的な関係書類のインターネット公開を進めるとともに、少なくとも市民の皆さんとの参加、合意による政務活動費の抜本的改革がなされない間は、この支出を行わない決意をこの際、申し上げ私の討論致します。

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