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前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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民営化での運賃引き下げは困難 堺市は政策的関与で泉北高速鉄道の運賃値下げを

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泉北高速
田中は今までも泉北ニータウンの活性化と住民福祉を向上させる点から、「泉北高速鉄道の運賃値下げ」を求めて、幾度となく議会での議論を行ってきました。今議会では、「大阪都市開発の株式売却(民営化)に伴う運賃値下げを求める意見書」が全会一致で採択されましたが、田中は討論で以下の点を分析して、堺市の政策的な関与による運賃引き下げを求めました。

● 純資産322億円に見合う株式売却が行われるのか?
大阪都市開発株式会社(OTK、泉北高速の正式会社名ねたに物流センターなどを経営。大阪府が49%の株式を保有)の「完全民営化」つまり株売却については、昨年3月議会でも、国鉄や郵政の民営化による土地不動産の格安売却が国民的な議論のないままに行われきた(大前研一、日経BPネットレポート)を指摘、OTKの純資産は322億円、鉄道部門は285億円の純資産を持っており、これらの資産に見合う株式売却が行われるのかは未定です。
株式売却によって、これら府民財産、公的財産である対価が得られないない資産の切り売りや安売りが行われることになれば、対価が得られない株式売却であれば、今回の民営化そのものが府民・市民利益に反することになります。

● 中百舌鳥⇔光明池駅運賃320円、民営化での初乗り運賃160円引き下げができるのか?
民営化に当たってはそうした問題を置き去りにした株式売却はありえませんし、そうした公的財産の切り売り、安売りが行われ、府民利益が損なわれることには当然、反対せざるをえません。
また、中百舌鳥から和泉中央駅までの運賃は現行320円であり、160円といわれる初乗り運賃を解消することが完全民営化という経営体制の中で果たして可能なのか大きな疑問です。

● 資産売却には監視を、経営形態にかかわらず堺市としての運賃値下げが必要
泉北高速の運賃値下げは、竹山市長の公約でしたが、残念ながら堺市は、「民営化の推移を見守りながら大阪府に意見を主張する」との立場で、積極的な政策関与を行なってきたとは言えません。
民営化による資産売却への監視とともに、堺市として経営形態にかかわらない通学定期、高齢者支援などの政策的運賃値下げを求めていきます。

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