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前堺市議会議員 田中たけよしのブログです

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長引く経済低迷で、広がる格差と貧困 生活保護制度に就労サポートを

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12月議会報告②

堺市-小・中学校の4人にひとりが生活保護並み世帯
親の所得が子どもの学歴を決めるという負の連鎖が指摘されて久しいのですが、以下は、堺市の小中学生に占める就学援助世帯の割合です。見ていただければわかるとおり、生徒の約25%が就学援助を受けています。このことは、生徒の四人に一人の世帯が生活保護並みの収入となっていることを表しています。
広がる貧困の最後のセーフティネットは「生活保護」ですが、生活保護をめぐっては、北九州市の水際作戦による「餓死事件」、その半面の「不正受給」など様々な議論があります。今回はこの問題を取り上げて議論しました。

小中学生の受給者数・率 2011
人数 率
生活保護 2232 3.2
就学援助 16158 23.2
計 17300人 24.9%

※就学援助とは
経済的な理由により就学が困難な生徒について、学用品、給食費、修学旅行費などを自治体が負担する制度。堺市の場合、その対象は所得調査により生活保護と同じ基準としている。

60代以上の高齢者が約半数
生活保護は1994年の59万6千人から、2011年の149万8千人へと増加していますが、そのうち65歳以上の高齢者は67万人と15年で倍増しています。
上のグラフは全国、下は堺市の生活保護受給の内訳ですが、堺市では、17548人の受給者のうち、65歳以上が46%、障がいや傷病の方が3割、母子家庭が1割、働ける方を含むその他が13%となっています。
こうした中で、堺市は就労可能の約1800人を対象として
ジョブチャレンジと同様の2ヶ月間の雇用付きなどの「キャリアサポート事業」による就職支援を行い、11年度は467名が就労、12年度は700人の目標で取り組んでいます。 一方、議論を通じて、正社員雇用はわずか13%に止まるなどの大きな課題も浮き彫りになりました。

生保


一人ひとりの能力に応じた就労サポートの検討を
 若者雇用と同様、私の方へも高齢者の方からの雇用の相談もありますが、中高年では年齢制限で正規雇用とならない場合がほとんどです。65歳以上でも元気な方、勤務時間など条件が合えば働ける場合など、たとえば作業所のような、一人ひとりの能力が生かせる正規就労前の中間的な就労の場が必要ではないかと質問しました。市当局からは、「指摘を踏まえて施策について検討する」と答弁、田中からは来年度中での方針作成を求めました。

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